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幼児教育無償化が決定!私立幼稚園は?何が無償化の対象?

 
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2019年10月からついに幼児教育無償化が実施されることになりました。

 

保育園はもとより、幼稚園にも子供を預けるためにかかるお金の負担はなかなかのものです。無償化と聞いて、多くの小さい子供を持つ家庭では喜びの声を上げたでしょう。

 

ただ、その無償化は何が対象になっているのでしょうか?特別な教育方針を持った私立幼稚園に通わせる場合も、無償化の対象になるのでしょうか?

 

そして、この無償化のメリットとデメリットは何があるのでしょう?私たちの生活にどんな影響があるのでしょうか?

 

幼児教育無償化の内容をわかりやすく 私立幼稚園も含まれる?

窓際のパズル

 

ここでまず、何が無償化されるのかを子供の年齢と世帯ごとに説明します。

 

【3~5歳児】

 

保護者が共働きまたはひとり親世帯(就業中)などで、自治体が保育の必要性を認定した世帯

 

  • 認可施設(保育園・幼稚園)、認定こども園は25,700円/月まで無償
  • 認可外施設は37,000円/月まで無償
  • 幼稚園の一時預かりは37,000円(そのほかの保育費用との合算)/月まで無償
  • ベビーシッターなどは37,000円(そのほかの保育費用との合算)/月まで無償
  •  認可施設、認定こども園+障害児通園施設は無償

 

 

専業主婦や短時間勤務など、自治体が保育の必要性がないと認定した世帯

 

  • 認定こども園は無償
  • 幼稚園は25,700円/月まで無償
  • 幼稚園※、認定こども園+障害児通園施設は無償 ※幼稚園は25,700円まで無償
  • 認可外施設、幼稚園の預かり保育は無償化の対象外

 

【0~2歳児】

 

住民税非課税世帯(年収約250万円以下)のみ対象

 

  • 認可保育園や認定こども園などの認可施設は無償
  • 認可外施設の利用は42,000円/月の上限で無償

 

 

このように公立・私立の区別ではなく、子供の年齢と家庭の所得や状況によって無償化の対象が変わってきます。

 

私立幼稚園も対象に含まれますが、無償の上限が決まっています。月額25,700円までなので、年間308,400円の枠があります。

文科省の統計によると私立幼稚園の平均授業料は年間215,000円なので、かなりの率で無償の範囲に収まりそうですね。

 

また、現行の私立幼稚園に通う場合の補助金には所得制限などがありますが、今回の無償化制度では所得の制限は今のところ無い方向で動いているようです。うれしい情報ですね。

 

幼稚園での無償化はどこまで?給食費も含まれる?

 

幼児教育無償化の制度を決めるうえで課題になっていた給食費。

現在幼稚園は給食費全額が実費払いとなっているが、保育園では主食費以外の給食費は保育料に含まれています。

 

もし保育園での保育料を無償とした場合、給食費まで無償となるので幼稚園と不公平感が生まれます。

そのため、幼稚園でも実費の給食費を無償にするのかが議論されてきました。

 

しかし、結局全て無償化にするには財源不足なので、不可能と判断。

そこで幼稚園も保育園も給食費以外の保育料が無償となりました。

 

幼児教育無償化はメリットのみ?デメリットは?

 

確かにこれからの社会をになう子供たちに、しっかりとした就学前教育を受けさせることはとても重要なことです。

この制度によってより良い環境で子供に教育を受けさせることができる、安心して両親が働ける、それぞれのメリットがあると思います。しかし先ほどもご紹介したように、無償化を行うには大きな財源が必要です。

 

元々幼児教育無償化は2019年4月から2020年4月にかけて段階的に行う予定でした。これが2019年10月に前倒しして全面的に実施するのは理由があるのです。

 

ご存知だと思いますが、2019年10月の同じタイミングに消費税が10%に増税されます。

 

そしてその税収を幼児教育無償化に充てるというのです。増税した税金の中から幼児教育に割り振る理由としては、増税によって子育て世帯の消費の冷え込みを防ぐためだと言われています。

 

幼児教育無償化によって就学前の子供を持つ家庭の家計は大きく改善されると思いますが、生活全般にかかわってくる消費税の増税。メリットばかりではない不安要素もありそうですね。

 

まとめ 幼児教育無償化は子育て世帯のためだけ?

園児と保母さん

 

幼児教育無償化について、その概要のご紹介とメリット・デメリットについて考えてきました。

どの制度もそうですが、こうした制度の実施によって全ての国民に直接メリットがあることって無いですよね。国民全員がもろ手を挙げて大賛成という事はないでしょう。

 

今回の無償化も、対象は就学前の子供を持つ世帯限定です。さらに言えばお母さんが専業主婦で、公的な保育が必要ないとみなされた家庭は少し不利。子供のいない家庭、独身者にとっては不公平を感じるかもしれません。

そして8%から10%への消費税引き上げ。これはどの国民にも大きく負担があります。

 

ただこうした状況だからこそ、本当に必要なことやモノを選び、お金をかける。そのためにムダなものを省く。また、将来を見据えて資産運用の計画を立てるなど、日本人が苦手とされるお金のことに正面から取り組み、知識を増やす。その必要性があるのではないかと思います。

まだ就学前の幼い自分たちのために、全国民の大事な税金を使うことの意味を、少しずつ理解させるのも大切な教育なのではないでしょうか。

 

ちょっと壮大な感じになってしまいましたが、大切な税金が子供たちがのびのびと育つために有意義に使われることを祈るばかりです。

 

関連記事:幼稚園・保育園の無償化はずるい!と感じてしまう理由とは。

 

 

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